私が大学で担当する政治学で、NHKスペシャル「新富裕層vs国家－富をめぐる攻防」（2013年8月）の一部を見せた回のこと。これは、富裕層や大企業を優遇する政策をとって経済活動を活性化させれば、富が低所得者層に向かって流れ落ち、国民全体の利益になるというトリクルダウン政策が裏切られていく＝この政策で豊かになった新富裕層が、米国から税金のより安い国に移住している実態を追った番組だ。その中で資産20億円の米国人新富裕層が語る「どうして自分が人の何倍もの税金を払わねばならないのか納得できない、働きもしない人を支えるため税金を払うなんて耐えられない」という言葉に、受講生が賛否のコメントを寄せてくる。肯定派は「自分が努力して得た富を、努力しない人に分け与えるなんておかしい」「競争がなければ、人（自分）は堕落する」などと述べ、否定派は「働かないのではなく、働けない人もいる」「社会はできるだけ平等で、格差が少ない方がいい」「富裕者の富を貧困者に分け与えるべき」などという。

そんな中で特に目を引いたのが「自分のお金は自分で使いたいし、もし人助けをするにしても、まわりの人だったり、今後何かしら恩返ししてくれそうな人を選びたくなる」という意見。「知らない人を助けるために、自分のお金を使いたくない」

「助ける場合の基準は、自分の特になる人か否か」という、その発想がDaiGoの言葉と重なった。

第二次大戦後の米国・西欧では、市場の失敗や所得格差の拡大など、個人の努力で乗り超えられない問題には政府が介入して解決するケインズ主義が主流となった。

だが1980年代に入ると、政府の財政赤字の拡大や官僚主義的な非能率さが問題視される。福祉国家的な所得再分配政策が、過剰な統治や国家の肥大化、システムの機能不全を齎したとして規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを掲げる新自由主義が台頭し、英国のサッチャー政権や米国のレーガン政権が取り入れた。

日本では「痛みを伴う構造改革」を唱え、郵政民営化や社会保障費の抑制などを行った小泉政権が典型で、安倍政権のアベノミクスも同類だ。新自由主義の下では、社会保障の低下や雇用の不安定化、生活の格差拡大などが起こるが、市場での競争、優勝劣敗の結果として当事者の自己責任とされる。

DaiGoの言葉や政治学受講生の声からは、人生の大半を小泉・安倍政権の下で生きてきた世代の中に、無駄を省いて効率よく実利を求め、敗者には不寛容（失敗は自己責任）という、新自由主義的な発想が浸透していることがうかがえる。

世論調査で、若い男性の間で第二次安倍内閣の支持率が高い（全体平均が44％に対し、18～29歳の男性で57％）ことを受けた朝日新聞の記事「格差は自己責任『自分でどうにか』－若者の安倍時代」（2020年9月12日）には、「誰も助けてくれない。自分で何とかしなければ」「自分の暮らしは自分で守るしかない。税金を払えないならば、国から保障を受けられなくても当然だ」という23歳男性会社員も載っている。安倍政権を受け継ぐ菅義偉首相も「自助－共助－公助」を掲げ、所見発表演説で「自分でできることは、まず自分でやってみる。そして家族、地域でお互い助け合う。その上で政府が責任をもって対応する」と述べた。

こうした新自由主義や自己責任論に対抗していけるのは、教育・福祉・医療などの公共部門の重要さを熟知している私たちのはずだ。そんな中で気になるのは、ここ数年、政治学を受講する福祉学科の学生が激減していることだ。セオリー的には、福祉関係者の政治的関心は、否応でも高まらざるを得ない状況なのに、である。福祉の現場ではどうだろうか。皆さんに、お尋ねしたいところである。